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出資法改正による数度の引き下げ

消費者金融大手は出資法改正による数度の引き下げに対して、改正前からクリアしていました。実際の貸出平均金利は、大手5社平均で23％強といわれています。最も金利が低いプロミスの25．55％あたりまでは、大手各社ならば収益は低下するものの、採算を割ることはないでしょう。では、なぜ金利引き下げが容易ではないのでしょうか。大きな原因は、貸金業者の多くが中小・零細だからです。99％の貸金業者が融資残高500億円以下といわれ、大手が残高のほとんどを占めています。上限金利を貸金業界全体の問題として考えると、「大手を除いて経営悪化は免れない」構造になっているため、業界全体の総意として引き下げが決断できない事情があるのです。04年度の登録業者は2万3000社ですが、全国貸金業協会連合会の会員数は8800社です。ここで賛否を問えば、中小・零細業者の多くが金利引き下げ反対に回ります。

オプション取引による為替投機

オプションの買い手は、買ったオプションを満期日まで権利を行使せず放棄することも可能であるが、満期日までに市場で転売することも可能である。例えば、現在を一月十日とし、満期日が三月十五日のコールオプションが存在するとしてみよう。このコールオプションの権利行使価格を一ドル＝一〇〇円とし、オプション価格を四円としよう。この場合、オプションの買い手は四円のオプション価格をオプションの売り手に支払って、一ドルを一〇〇円で購入する権利を買うことができる。この満期日が三月十五日のコールオプションは、一月十日以後も毎日売買され、このオプションの需要（買い）と供給（売り）が一致するようにオプション価格が形成される。

効率的な資金運用に欠かせない道具

ＮＴＴデータの実験に先立ち、さくら銀行はＮＴＴデータなどと共同で中堅化学メーカーの日本曹達の社内経費、預金や出退勤管理を一枚のＩＣカードで一括管理するシステムを受注、九五年四月から稼働させた。このシステムは「ニューアンサー」を初めて一般企業と接続し、日本曹達の社内での資金の二元管理を可能にした。さくら銀行システム商品部の真壁修副部長は「この話がある三、四年前から、行内で実験を重ねていた」と、取り組みの早さを強調する。旭化成工業は九五年二月、各取引銀行に振り込まれた入金残高をオンラインで一括管理し、必要に応じて資金移動出来る資金管理システムを導人した。このシステムは、メインバンクではない日本興業銀行のキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を活用している。送金依頼書を使わずに複数の口座預金を特定の銀行の口座に瞬時に移し替えることができ、効率的な資金運用に欠かせない道具として定着しつつある。