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大、弱者はおいてけぼりになりがち

イ（ギリス）では服地、ポ（ルトガル）ではぶどう酒のほうが安い。イが２１０人で服地だけ作ると２．４単位でき、ポが全人口でぶどう酒だけ作れば２．２１５単位できる。このように各国が専門化＝特化＝分業すれば、どの財も生産量が増える。それが国際分業のもたらす利益であると、リカードは言うのです。この理論の面白さ、理解のポイントを、この設問は無視している。「相対的に」の意味が設問に生きていない（共通一次ハンターイ）。イはどっちの財でもポより生産費が高く（生産性が低く）、負けている。でも負け方には大小がある。服地のほうが小。ポの側から見ればどっちでも勝ってるけれど、ぶどう酒のほうが勝ちっぷりが大。それが「相対的」の意味内容です。どっちも強いポは、どっちも生産を増やしイに輸出してイの産業をつぶせるか。国際間の資本・労働力移動が自由でない限りそれはムリ。となると、イに負け方の小さいほうを担当させ、ポは勝ち方の大きいほうだけを担当するのが両国のトク。つまり強者・弱者の共存共栄が可能だとなります。でも実際の貿易は強者ますます強大、弱者はおいてけぼりになりがち。どうしてか。それには多くの説明が必要で、また別の機会に。

鉄鋼メーカーや化学会社の宣伝

新聞やテレビで、鉄鋼メーカーや化学会社の宣伝をよくみかけるようになりました。原料や中間財をつくっている素材メーカーの得意先は、自動車などの組み立て型企業なので、一般消費者に訴えるPRはあまりやってきませんでした。それが急に、女性タレントを起用したソフトな広告を流したり、CI（企業のイメージ統一：CorporateIdentity）を導入したりしているねらいのひとつは、学生の確保です。かつて、理工系大学生の大半は製造業に就職していましたが、最近は銀行や不動産会社などに勤める学生が増えてきました。かれらが製造業を敬遠するのは、金融機関の給与が高いうえに、「地方の工場で働かされたら、時代に取り残された気持ちになる」、「暗い感じがする」、「洗練されていない」（通産省「元気の出る製造業研究会」報告）と感じているからです。

SP専門ではない会社も多く参入

SP専門ではない会社も多く参入している。たとえばプレミアムの分野では大手ではデパートの外商とか印刷会社、あるいはメーカーの直接売込みなどがある一方で、故人で身軽に動くブローカー的なノベルティ専門の会社もある。また展示会や発表会などは舞台Ｌ芸の会社やイベント企画会社などが、パッケージの分野では、パッケージデザイン会社だけでなく印刷会社などからの参入もあり、競争は激しい。いずれにしてもSP会社は大きな投資が必要ではなく、むしろアイデアで勝負できる。このことから参入も多いが脱落組も少なくない。アイデアを産み出す人材と実際の作業を受けもつフットワークのいい人材が成功のかぎである。また、SPは、マーケティングコミュニケーション活動の一環である以上、SP会社だけでビジネスを展開するには限界がある。マスメディアの広告キャンペーンのコンセプトと連動したSP企画などがどうしても必要であり、そのことから広告会社との親密な連係プレーがますます重要になってくることは明らかだ。いわゆるトータルコミュニケーションの一環として活動することがますます不可欠となるであろう。